猟師で収入を得たいなら、まずは知ろう『狩猟・有害鳥獣駆除・指定管理鳥獣捕獲等事業』の違い

 狩猟を始める方の中には、たまに「将来的に猟師(プロハンター)になりたい!」という動機を持っている人がいます。確かに、ここ最近、市町村などから”報奨金”という名目で賃金をもらい生計を立てている人がおり、その数も増えつつあります。
 そこで今回は、鳥獣捕獲をビジネスにしたと思っている人は必ず理解しておかなければならない、狩猟、有害鳥獣駆除、指定管理鳥獣捕獲等事業の3つの柱について解説します。

この記事の3つのポイント

  1.  保護が”解除”された野生鳥獣を捕獲するのが『狩猟』。営利目的の活動は自由だが、猟期や保護区、猟具などの制限がある。

  2.  市町村から許可を受けて野生鳥獣を保護するのが『有害鳥獣捕獲(許可捕獲)』。鳥獣被害対策実施隊に入れば、活動による報酬がもらえる。

  3.  都道府県が特定計画に基づいて行う公共事業が『指定管理鳥獣捕獲等事業』。一般入札により仕事を受けられ、駆除以外にも「保護のための調査」などの仕事もある。ただし認定鳥獣捕獲等事業者(法人)にならなければならない。


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そもそも”鳥獣捕獲”ってなんだ?

 本題に入る前に、まずは日本において野生鳥獣を捕獲するということが、法律的にどのように定められているか、見ていきましょう。

日本に住むすべての鳥獣は保護されている

 まず大前提の話として、日本では国内に生息するすべての哺乳類と鳥類(鳥獣)は、何かしらの法律で保護されています。
 例えば、ペットとして飼っている鳥獣は、動物愛護法という法律で守られており、野山に生息する野生鳥獣は鳥獣保護管理法、日本の領海内に生息するラッコやオットセイについては 臘虎膃肭獣猟獲取締法 らっこおっとせいりょうかくとりしまりほう という法律で守られています。

 なので日本では、他人の飼っているペットはもちろん、自分の飼っているペット、公園にたむろしているドバト1羽であっても、捕まえて殺すと違法になります。

”家ネズミ”3種は例外として保護から外されている

 例外として、ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミの「家ネズミ」と呼ばれる3種類については、公衆衛生の面から保護が外されています。なので、家庭でネズミ捕りを使ってネズミを殺したとしても、違法にはなりません。

 いちおう念押しですが、保護されていないのは家ネズミ3種だけです。なので、山に生息しているアカネズミやヒメネズミといったネズミを、ネズミ捕りで捕まえると違法です!
 また、モグラの捕獲も許可を得ずに捕獲できますが、これは『農林業に被害がある場合』に限ります。よって、農林業従事者以外がモグラを捕獲すると違法になるので注意しましょう。

保護が”解除”された鳥獣を捕獲するのが『狩猟』

 日本の野生鳥獣は、鳥獣保護管理法によって保護されていますが、一部の野生鳥獣においては、いくつかの条件によって、規制が一時的に”解除”されます。
 この条件とは、保護が解除される期間中(猟期)に、保護が解除されない保護区休猟区以外の場所で、1人が決められた上限数までの頭数を、禁止猟具禁止猟法を使わずに捕獲することです。
そして、これらの条件が適用される野生鳥獣のことを、狩猟鳥獣と呼んでいます。

法定猟具を使う場合は、狩猟免許と狩猟者登録が必要

 日本の『狩猟』は、上記のように狩猟鳥獣の保護が解除される条件を守ってさえいれば、誰でも自由に行えます。
例えば、子供がザルと米粒を使ってスズメを捕まえてもOKですし、日本国籍を持たない人が山でシカを手づかみで捕獲してもOKです。
 しかし狩猟において、装薬銃、空気銃、わな、網といった、法定猟具と呼ばれる道具を使用する場合は、その猟具に応じた免許(狩猟免許)と、狩猟を行う都道府県への登録(狩猟者登録)が必要になります。

 このような、法定猟具を用いた狩猟は法定猟法と呼ばれます。これに対して、『法定猟具でなく、かつ禁止猟具でもない道具を使った狩猟』は自由猟法と呼ばれます。

狩猟とは制度が異なる『許可捕獲』

 さてここまで『狩猟』について解説をしてきましたが、もしこの狩猟だけしか野生鳥獣を捕獲できないのだとしたら、色々と問題があります。

 例えば、あなたの家の軒先に、ドバトが巣を作ったとします。糞の臭いに困ったあなたは、その巣を撤去してドバトを追い払いたいのですが、日本に生息する全ての野生鳥獣は保護されているため、あなたがそのドバトに手を出すと違法になります。
 また、イノシシやシカなどの狩猟鳥獣が、あなたの畑を荒らしまくって困ったとしても、その狩猟鳥獣が出る時期が猟期外であったり、その場所が保護区だったりする場合は、対抗する術がありません。

 そこで鳥獣保護管理法には、狩猟とは別に、許可捕獲という制度が用意されています。

発生した問題に対処するための許可捕獲

 許可捕獲制度の1つが、『軒先に巣を作ったドバト』や『猟期外で畑を荒らすイノシシ』のように、被害に困っている人が地方行政の環境課窓口に対象鳥獣の捕獲許可を申請します。この申請は都道府県知事(多くの場合は市町村長に権限を委託、また、場所が国定公園などの場合は環境大臣)が許可の可否を判断し、許可が下りると猟期や保護区、狩猟鳥獣であるか・ないかは関係なく、対象鳥獣を捕獲できます。

 この捕獲許可の実施は、申請した本人が行うのが普通ですが、害獣駆除会社や、知り合いのハンターなどに依頼することもできます。
 なおこの許可捕獲は、農林水産業に被害を出す鳥獣を捕獲する『有害鳥獣駆除』の目的以外にも、野生鳥獣の研究や、採卵のためといった目的でも許可されます。
 またこの制度は事業を目的にしているわけではないので、捕獲を実施しても国や地方行政から報奨金が出るわけではありません。

市町村が独自に計画して実施する許可捕獲

 許可捕獲にはもう一つ、市町村が捕獲計画を策定して実施する制度もあります。これは平成19年に施行された『鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(鳥獣被害防止特借法)』という法令が元になっている制度で、管轄は環境省ではなく農水省です。

 この有害鳥獣駆除では、鳥獣被害防止特借法で定める基本方針を元に、市町村が捕獲する鳥獣の年度計画を立て、鳥獣被害対策実施隊を組織して、有害鳥獣駆除を実施します。この鳥獣被害対策実施隊は、名目上は非常勤の公務員なので、これに参加すれば報酬を得ることができます

 なお、『駆除隊員=猟友会』と思われている方が多いですが、そうではありません。確かに、鳥獣被害対策実施隊を猟友会に丸投げしている市町村は多いですが、個人で請けることも可能です。実際に私は高知県某所にいたとき、猟友会を通さずに市町村から駆除の許可を受け、報酬も市町村から直接もらっていました。「駆除に参加するには、猟友会に3年は入らないとダメ」といったルールは、あくまでも支部猟友会が勝手に決めていることなので、勘違いしないようにしましょう。

都道府県ごとに計画を策定する指定管理鳥獣捕獲等事業

 狩猟と許可捕獲(有害鳥獣駆除)に続く鳥獣捕獲の柱となるのが、指定管理鳥獣捕獲等事業です。これは、平成26年に鳥獣保護法が鳥獣保護管理法に改正されたことでできた制度で、都道府県ごとに『減少が著しい鳥獣』については保護する計画を、逆に、『増加が著しい鳥獣』については捕獲等を、狩猟制度(猟期、保護区、禁止猟具など)の制限を受けずに実施できるようになっています

 この、鳥獣の保護を強める計画を第一種特定鳥獣保護計画、捕獲等を強める計画を第二種特定鳥獣管理計画と呼び、これら計画の実施に携わる団体を認定鳥獣捕獲等事業者と呼びます。

 この認定鳥獣捕獲等事業者は、法人(合同会社や株式会社、一般社団法人など)でなければならず、個人で受けることはできません。また、第一種、第二種の特定計画実施は公共事業になるので、事業の請け方は一般競争入札によって行われ、認定鳥獣捕獲事業者の認定を受けていれば、どこの都道府県でも入札に参加できます。

鳥獣捕獲で収入を得るための3つの方法

 さて、ここまでの話をまとめておきましょう。抑えておきたいポイントは、鳥獣捕獲で収入を得る方法には、狩猟と許可捕獲(有害鳥獣駆除)、指定管理鳥獣捕獲等事業という、3つ制度が利用できることです。
 もし、あなたが将来的に『プロのハンター』として生計を立てていきたいのであれば、まずはどの制度の中でビジネスモデルを組んでいくのかを考えましょう。

●狩猟では 、特に許可を受けずに営利目的でも活動ができるため、獲物の肉や毛皮などを販売して収入を得ることができます。ただし事業活動には、猟期や保護区といった狩猟制度の制約を受けます。

● 有害鳥獣駆除は、鳥獣被害対策実施隊に参加すれば市町村から報酬を得られます。ただし、許可捕獲は『農林業被害が無ければ許可は下りない』ため、もし今後、鳥獣被害が減少した場合は、収入を得る術がなくなります

● 指定管理鳥獣捕獲等事業は、農林業被害防止のための捕獲だけでなく、保護のための生態系調査などの業務も含まれるので、生業として仕事がなくなることはありません。ただし、一般競争入札なのでライバル会社との価格競争になります

おわりに

 今回は『猟師(プロハンター)で収入を得るための3つの制度』についてお話ししました。『猟師』というと、なんだか古めかしいイメージがありますが、現在は有害鳥獣駆除と指定管理鳥獣捕獲等事業という制度があるため、単純に肉や毛皮を売るだけの仕事ではありません。今後も、ますます、この業界でビジネスを興す人が増えてくることでしょう。
 もちろん今回は制度の話だけなので、それぞれのビジネスモデルをどのように作るかは、また別の話になります。 その辺のお話は、またいずれ。


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2 Comments

  1. 特定計画と指定管理の関係が逆のような。
    第二種特定計画の中に指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する旨の記載をしておけば、指定管理の仕事をできるよって話なので、指定管理の中に第一種と第二種の特定計画があるわけではないです。
    ついでにいうと、指定管理で個体数増加を目的とした仕事は入ってないです。

    • ご指摘いただき、まことにありがとうございます!
      すみません、このあたりの知識があやふやでした。
      至急、記事を修正します。

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