街中に猛獣が出現ッ！？このとき駆除隊員は合法的に銃を発射できるのか？

2019年6月21日2022年10月9日

　先日、「駆除従事者は街中に出てきたクマを撃つと違法になるのか？」というご質問をいただきました。これについて結論から言うと、駆除に同行していた警察官から『警職法第4条』の適用を受ければ、例え街中で射撃をしたとしても刑事責任を問われることはありません。そこで今回は警職法第4条について詳しく見ていくことにしましょう。

警職法第4条とは？

警察官職務執行法　第四条
　警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危険防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
２　前項の規定により警察官がとつた処置については、順序を経て所属の公安委員会にこれを報告しなければならない。この場合において、公安委員会は他の公の機関に対し、その後の処置について必要と認める協力を求めるため適当な措置をとらなければならない。

警察官職務執行法　https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/keishoku-hou.htm

警職法第4条による”命令”を受ければ、責任は問われない

　警察官職務執行法（警職法）第4条を簡単に説明すると、『天災や人災などの災害発生時においては、警察官はその場にいる民間人に対して、危険防止のために必要な行動を”命令”できる』という法律です。
　このとき命令を受けた民間人は、それが通常は違法とされる行動（例えば住宅街での猟銃の発砲）であっても、『公安委員会から命令されて行った行動』と解釈されるため、刑事責任に問われることはないとされています。

H24に『熊の出没』でも適用されるという通達が出された

　警職法の条文には、『狂犬、奔馬（制御の効かない馬）の類等の出現』と書かれており、『クマのような凶暴性がある野生動物』については明言されていません。しかしこれについては、平成24年4月に警察庁から各都道府県公安委員会などに出された通達に、次のような記述が残されています。

「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応にお ける警察官職務執行法第４条第１項の適用」に関する通達
（前略）

　現実・具体的に危険が生じ特に急を要する場合には、警察官職務執行法（警職法）第４条第１項を根拠に、人の生命・身体の安全等を確保するための処置として、警察官がハンターに対し猟銃を使用して住宅街に現れた熊を駆除する ように命じることは行い得るものと解される。

（後略）
平成 24 年４月 12 日付け警察庁生活安全局保安課長・長官官房総務課
長からの通達 https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3-report/h24report_kuma.pdf

警職法第4条が適用される例

　では、住宅街に”凶暴な生物”が出現したとして、駆除隊員はどのように行動を取るべきなのか、その例をいくつかに分けて見てみましょう。

発砲の必要性を提案→警職法4条の適用→発砲

　上の例は、駆除隊員が住宅地付近で発砲をしたとしても、公安委員会から『命令を受けて行った行動』と判断されるため、駆除者自身が鳥獣保護管理法違反や銃刀法違反で刑事責任を問われることはありません。
　ただし、ここで理解しておかなければならないのが、公安委員会の”命令”は、発砲を義務付けるものではないということです。次にその例を見てみましょう。

警職法4条の適用により命令→命令を拒否

　この例のように、警職法第4条により命令を受けたとしても、駆除を実施するプロハンターが「発砲の必要性がない」と判断すれば、その命令を拒否できます。当然ですが、ここで駆除従事者が命令を拒否したからといって、刑事責任に問われることはありません。

『プロハンターとして判断』

　”プロハンターの判断”には、上のような行動も考えられます。そして、この『判断』こそが、プロハンターに最も求められているスキルだといえます。
　今後日本において、”猟師”という仕事が成り立つ理由は、「ジビエがブームだから」とかではなく、駆除の現場においてプロの判断ができる専門家の需要が高まっているからなのです。