「猟師」で生計を立てるには。主な収入源である「捕獲報奨金」の話

昨日、四半期分の「有害鳥獣捕獲活動」の報奨金が支払われました。
​この報奨金は、有害鳥獣の捕獲頭数に応じて、市町村を通じて支払われるお金です。

この財源は狩猟を管轄する環境省……ではなく「農林水産省」から出ています。
名目は「野生鳥獣による農林業被害の防止」であるため、趣味を前提とした「狩猟」とは建て付け自体が異なります。
このあたりの複雑な仕組みについては、また機会があれば詳しく解説しますね。

​さて、この報奨金は、私たち猟師が生業とする上で重要な収入源です。
報奨金の額は農林水産省の方で基本単価が決まっており、イノシシ・シカの場合は1頭あたり7,000円。
​しかしながら、農林被害が甚大な市町村では、この金額に独自の追加報酬を出しているところもあります。

例えば、山陰地方のとある市町村では、基本の7,000円に県と町から合わせて23,000円もの報酬が加算されます。
つまり、1頭あたり‥‥「3万円」！
これは馬鹿にできない金額ですよね。

​ただ、こういった報奨金が高いエリアでは、往々にして「カネのトラブル」が起こるもの。
​捕獲数を水増しして請求するために、一部の猟師が結託して新規参入者を排斥して既得権益化してしまうケースはよく耳にします。
ひどい場所になると、役場の人間と組んで不正請求を行っているという話も……。
​時折この手の問題がニュースで取り上げられ逮捕者が出たりもしますが、現場の感覚からすると「氷山の一角」だと言わざるを得ません。
逮捕者が出た地域は、まだ自浄作用が働いている「健全な自治体だ」とすら感じています。

​有害鳥獣捕獲に従事する人を育て、地域のための活動にしていくためには、この界隈の古い体質に対して大きな改革を加え、オープンにしていく動きが必要不可欠だと強く感じています。