銃所持許可の更新申請に行ってきました。
やれやれ……これでひとまず、肩の荷が下りました。
さて、2023年5月に長野県で起きた猟銃立てこもり事件（ハーフライフルで警察官を撃ち殺した事件）以降、銃の更新に関する審査がかつてないほど厳格化されています。
今回、実際に自分が更新手続きを経験して気づいた「これまでと違う2つの大きな変更点」をシェアしたいと思います。
広告
■ 変更点１：強烈に問われる「使用実績」のエビデンス
まず、銃を許可された目的通りに確実に使用しているかという「使用実績の根拠」が、かなり強く問われるようになりました。
クレー射撃であれば射撃場のスコアカードが証明になりますが、狩猟や有害鳥獣捕獲の場合はそういった証拠が出しにくいため、従来はほぼ「自己申告」で通っていた部分がありました。
しかし今回、担当官からいきなり
「出猟を証明する書類等はありますか？」
と尋ねられ、思わず面食らいました。
幸い、私の場合は狩猟ツアーの業務報告書や、有害駆除で捕獲した写真をスマホで見れるようにしているため、それらがエビデンスとして認められました。
担当官に聞いてみたところ、「そういった資料が無い場合は、出猟時の日記などでも良い」とのこと。
出猟された際は、スマホで「銃を持った自身の自撮り」や「獲物との写真」をこまめに撮影し、実績を証明できるようにしておくことを強くオススメします。
■ 変更点２：過酷すぎる「素行調査の面接」
もう一つ激変したのが、「身辺調査先に関する報告書」の扱いです。
これは、自分の家族、友人、職場の人間、ご近所さんなどの氏名や連絡先を書き、警察が「この人に銃を持たせていて、日頃おかしな言動はないか？」を調べる素行調査のための書類です。
これまで、特に猟友会やスポーツ射撃協会に入っている場合は、この素行調査はそこまで厳密に行われていませんでした。
しかし事件以降、ここが超強化され、「担当官はリストにある人物と『面接』をしなければならない」という運用に変わったそうです。
面接……つまり、担当官が素行調査のために直々にその人の家や職場へ出向いて直接会うか、最悪の場合は警察署に出頭してもらう、ということです。
そんなハードルの高い調査を快く受けてくれる人を、なんと「7人」もリストアップしなければなりません。
これについては、どう考えても担当官の仕事量が完全にオーバーフローしています。
実際に警察官をやっている友人に事情を聞いてみたところ、「全員に面接なんて絶対無理。もう、うまいこと書類を書くしかないよ」と苦笑いしていました。
いやはや。
申請するこちら側の手間も相当なものですが、それ以上に、現場の警察官の負担があまりにも大きすぎる現状が心配になります。
広告
